ワインの輸入販売に向けて法人設立へ〜合同会社を設立することにした理由
個人事業でやるか法人設立か？
どうも、よしです。
来年は小規模でもいいからワイン輸入を始めたい！
と思い、前回は税務署で酒類販売業免許の取得についてレクチャーを受けました。
（その時の記事はこちら→酒類販売業免許の取得に向けて（その１）：税務署に相談に行ってみた）
その中で、個人事業ではなく、法人を設立してやっていこうという気持ちが改めて強くなったのですが、
その理由は何だったのか？
「小規模なら個人事業主でいいんじゃない？」
そう思いますよね。
確かに、いきなり大きな売上があるわけではないので、スタートとしては個人事業主でいいのかもしれません。
でも、将来を考えると、
「ワインビジネス１本で食べていけるようになりたい！！」
という強い願望があるのです。
そうすると、個人事業主ではなく法人の方が、社会的な信頼度はもちろん、節税でも有利ですよね。
よく、安定して収入が得られるようになったら法人成りしたほうがいいよ、という意見を聞きます。
でも、その時には、酒販業免許を法人名で改めて取り直したり、登記の手続きを忙しい中でやったりすることになりそう。
そのための書類作成を行政書士に依頼すれば、また１０万円くらいかかるので、これもちょっと節約したいところ。
だったら最初から法人でいいんじゃね？
という結論に至り、法人設立に舵を切ったわけです。
全然余談ですが・・・
今勤めている会社は副業禁止。
今の時代に何だよ〜っと言っても会社は変わりません。
というわけで、副業OKな会社への転職を画策中です😎
株式会社が一般的ですが・・・
法人を立ち上げることに決めたのですが、一口に「法人」と言ってもいろいろな種類があります。
株式会社に合同会社、合資会社、合名会社、社団法人、財団法人など様々。
この中で普通に思い浮かべるのは株式会社なので、あまり深く考えず”株式会社を設立”と思っていました。
でも、法人に複数の種類があるのは、それなりに理由があるはず、ですよね。
で、調べたところ、法人の種類には以下の特徴があることが分かりました。
なお、今回設立するのは営利法人なので、社団法人や財団法人は除外しています。
株式会社
株式を発行して資金を集め、そのお金で経営していく会社。
みなさんご存知の法人の形態ですよね。
設立はちょっと面倒で、定款を公証役場で認証してもらう必要があり、監査役の設置も必要。
会社は株主のものであり、会社の代表者は「代表取締役」。
決算公告もやる必要があります。
さらに設立には、定款の認証手数料、法務局での登録免許税など、全部で２５万円前後を支払う必要があります。
株式会社は一番ポピュラーであり、社会的な信用度も抜群なんですが、設立だけではなくその運営にもいろいろややこしいところがあるようです。
詳しいことは割愛しますが、夫婦二人が副業で運営するにはちょっとハードルが高そう。
合同会社
株式会社との違いは出資者＝経営者であるところ。
会社の意識決定も株主総会ではなく、社員の同意で決定します。
監査役も決算公告も不要で、設立後の運営は株式会社よりも負担が少なそうなので、夫婦二人で運営する小さい会社に向いているように感じます。
また、運営の煩わしさが株式会社よりも少ないので、副業で会社を立ち上げたい人にも向いているとのこと。
ただ、「代表取締役」というかっこいい名称は使えず、社長にあたる人は「代表社員」となります。
また、株式会社で取締役にあたるのは「業務執行社員」。
定款の中で「代表社員を社長とする」と謳っておけば、社長と名乗れるようですが。
でも、公証役場での定款認証が不要だったり、登録免許税が６万円なので、電子定款を使わずに定款用収入印紙代を徴収されても、だいたい１０万円くらいで設立できちゃいます。
ちなみに、アマゾンジャパン、Google、Apple Japanも合同会社です。
合資会社
出資した人で構成される会社なので、基本的には合同会社と同じような感じです。
ただ、有限責任を持つ社員が１名、無限責任を持つ社員１名の合計２名以上の代表者が必要なるところが大きな違い。
ちなみに、この有限責任、無限責任とは、会社の負債に対して負う責任の範囲のことで、
有限責任の場合は出資額の範囲で、無限責任の場合は負債に対して全責任を負います。
調べてみたら家族経営に多いようですが、あえてこの選択肢を取る利点があまり感じられません。
合名会社
こちらも合同会社と同じく、出資者で構成される会社のようですが、出資者全員が無限責任を持つのが特徴。
出資者＝社員でもあるので、社員全員が代表権と業務執行権を待ちます。
でも、社員全員が出資額を超えて会社の負債に責任を持つとは、何とも厳しい条件です。
正直、これを選択するメリットは何なのでしょうか？
合同会社を設立することに決定！
それぞれの特徴を簡単にまとめてみました。
これと私が設立したい会社の要件を比較してみます。
私が設立したい会社は、
- 副業からのスタートなので設立後の運営はシンプルにしたい。
- 会社を大きくするつもりはない。
- 社会的な信頼度は欲しい。
の３つを押さえたものにしたいと思っています。
ちなみに、なぜ２番目の理由が出てきたかというと、「これからは物が売れない時代が来る」という見通しがあるから。
日本の人口は減少傾向にあるので、全体的な物の消費量も減っていくと考えるのが妥当ですよね。
そうすると、「売り上げが常に右肩上がり」なんてあまり考えられないので、従業員を雇ったり、事務所を大きくしたりしても、それを維持するのが大変になります。
これからの時代、小規模から始める小売業が会社を大きくするメリットはあるのかな？
事業を継続できるだけの稼ぎは必要ですが、「事業を拡大して東証一部上場」とか、全く眼中にないのです。
そうすると、小さな会社に向いていて、かつ副業からのスタートにも最適なアレの一択になります。
そう、合同会社です。
設立に必要な手続きは全て専門家に任せようと思っています。
その経過についても、またブログに書いていきますね。
それにしても、誰に任せるべきか・・・？
司法書士？ 行政書士？ 税理士？
どれも会社設立に必要な書類の準備はできるようです。
司法書士なら書類作成＋法務局への代理提出まで。
行政書士なら書類作成だけ。
税理士なら書類作成＋法人登記後の税金関係の手続きの書類作成まで。
このへんもじっくり情報収集して年明けから動きます！
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